【全労済】全国労働者共済生活協同組合連合会

[企業理念]

「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」

■全労済は、病気やケガ、火災、天災といった様々なリスクに対し、保険の仕組みを使い組合員（共済加入者）に保障を提供する組織です。当初、職場や地域で行われていた自主的な「たすけあい」を、「共済事業」という形にし、より強力な全国のネットワークにまとめるために生まれました。■従って、全労済の主役はあくまで共済をご利用いただいている全国1,390万人の組合員。組合員の方々に対して、永続的に、より確かな安心を提供していくため、共済の開発から事業推進（営業）活動、資産運用、組織体制の再構築まで、私たちは真剣に取り組んでいます。

[事業・商品の特徴]

すべては「安心」のために

■「安心して暮らせる社会の実現」を目指す全労済は、共済の範囲を超えた活動も行っています。■例えば、1995年の阪神淡路大震災では、1日でも早く共済金をお支払いできるよう、全国から延べ5750名の職員を災害調査員として派遣しました。さらに共済金以外に見舞金として約185億円を拠出。被災者向けの生活支援活動など、多方面からの復興支援活動も行いました。その後、自然災害に対する国の保障制度確立を訴え、内閣総理大臣あてに約2500万人分の署名を提出。1998年「被災者生活再建支援法案」成立へと繋がりました。■このように、全労済は中長期的な「保障」を真剣に考え、その実現に全職員が一丸となって取り組んでいます。

[仕事内容]

地域の人々に信頼される「事業推進」を目指して

■全労済の共済事業の基本は「その方が本当に必要としている保障だけを提供する」こと。その役割を担うのが「事業推進」で、一般の会社で言えば営業にあたり、共済の説明・加入推進を行います。1日5〜7件のペースで、各協力団体の代表者を訪問。組合員ごとのニーズをきちんと把握したうえで、要望に合わせた提案型の説明を行います。■時には、訪問先でプライベートな話で盛り上がり、「うちの子どもと結婚しないか」と誘われることも。地域の人々に信頼される「事業推進」を目指して、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得している職員もたくさんいます。社会のために、本気になって働ける全労済であなたも活躍しませんか。

活躍のフィールドはさまざま