| 事業内容 |
証券業・投資顧問業・投資銀行業務 |
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| 設立 |
1918年7月港屋商店・1933年10月株式会社藍澤商店設立・1948年10月現商号に変更 |
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| 資本金 |
80億円 |
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| 従業員数 |
460人(2008年3月末現在) |
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| 営業収益 |
159億1000万円(2008年3月期)
185億3900万円(2007年3月期)
250億8700万円(2006年3月期) |
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| 経常利益 |
1億3500万円(2008年3月期)
35億1300万円(2007年3月期）
87億8300万円(2006年3月期)
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| 当期純利益 |
11億5600万円(2008年3月期）
23億5900万円(2007年3月期）
49億2300万円(2006年3月期） |
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| ＲＯＥ（自己資本利益率） |
2.1％（2008年3月期）
4.4％（2007年3月期）
10.0％（2006年3月期） |
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| 自己資本規制比率 |
503.9％（2008年3月期）
464.5％（2007年3月期）
507.2％（2006年3月期） |
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| 代表者 |
代表取締役会長兼社長 藍澤基彌
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| 事業体制 |
本社/東京
事業所/関東地区、関西地区、静岡地区を中心に39店舗
子会社/アイザワ・インベストメンツ株式会社
海外/上海藍澤投資諮詢有限公司 |
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| 会社沿革 |
1918年 7月 創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)
一般取引員港屋商店として証券業の取扱いを開始
1933年10月 株式会社藍澤商店（資本金1百万円）を設立
1948年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更
1949年 4月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
1952年 1月 日本証券投資株式会社（本社東京都）を吸収合併（資本金13百万円）
1968年 4月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
1986年 6月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社を設立
1986年 7月 大阪証券取引所正会員として加入
1988年 7月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
1989年 1月 資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格
1991年 9月 本店完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
1998年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
1999年10月 インターネットを中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始
2000年 6月 最初の複合店舗（対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗）として町田支店を開設
2000年 8月 北アジアネットワーク事業を開始
2000年 9月 アジアマーケットに進出を目的として Japan Asia Securities Group Ltd.
（本社ケイマン 資本金4,765千米ドル）へ25％出資し、関連会社化
2001年 3月 藍澤投資顧問株式会社へ65％追加出資し、子会社化（出資比率70％）
2001年12月 中華人民共和国の国通証券と提携し、上海B株、深センB株の取扱いを開始
2002年 2月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
2002年 9月 藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化（出資比率100％）
2002年10月 平岡証券株式会社（本社 大阪府大阪市）と合併（資本金 50億円）
2003年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散
2005年 4月 上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
2005年 7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
2006年 2月 公募増資により資本金80億円
2006年 2月 JASDAQ証券取引所に上場
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| 『より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する』 |
当社は、業界でも最も長い歴史を持つ老舗の一つとして知られていますが、その創業は1918年、今から約90年前にさかのぼります。創業者「藍澤彌八」の精神は、『より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する』という社是と、「お客様との共存共栄」「地域密着」「堅実経営」「継続的な配当で株主還元」といった経営姿勢に、今も脈々と受け継がれています。
こうした経営姿勢を代表する指標が「預り資産」です。預り資産はお客様からの信頼の結果であるという考え方に立ち、その積み上げを重視する経営を行ってきたことで、当社は、中堅という規模で、バブル崩壊後の厳しい時代を乗り越え、独立系としての独自のポジションを築き上げてきました。 |
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| 『お客様に提供する価値の大きさで評価される企業価値の創出』 |
「第二の成長期」(第二の創業)と位置づけた成長戦略は、『規模の大きさよりもお客様に提供する価値の大きさで評価され支持されるような、企業価値の創出』を目指しています。
この実現に向け、当社は、(1)収益源の多様化、(2)商品、サービスの差別化、(3)独自性の高い店舗政策の推進、の3つの戦略を推進しております。
「収益源の多様化」については、新たに投資銀行業務と引受業務の強化を図るため、関連子会社の設立、関連部署の整備、強化、国内外の専門企業とのアライアンスなどを推し進めております。また、当社の安定成長を支える富裕層を中心としたお客様のために、新たに投資一任運用サービス「ブルーラップ」をスタートさせました。多様なニーズを持つさまざまなお客様に、きめ細かくお応えできる重層的な体制が整備されつつあります。
「商品、サービスの差別化」については、アジア市場における長年の経験とビジネスネットワークを活かした独自のサービスや商品が、多くのお客様から支持を得ることができました。お客様のニーズにあった、独自の魅力ある商品の提供のために、今後もグローバルなビジネスネットワークの構築を積極的に進めることが重要であると考えています。
「独自性の高い店舗政策の推進」については、元来当社の強みである、地域密着型の営業体制に、「お客様への新しい投資環境の提供」というコンセプトで進められた「証券取引コンプレックス店」が当社の収益力を力強くバックアップしております。今後も、店舗網の拡大による地域プレゼンスの向上を図ってまいります。
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| 〜レピュテーションと企業価値向上のために〜 |
―それぞれのステークホルダーに共通する価値の提供―
【株主様への価値提供】
・長期的に安定した配当実績
【お客様への価値提供】
・創業以来の地域密着、お客様本位の営業
・アジアの強みを活かした商品（投資対象）
・より身近で、お客様に応じたサービスの提供（投資方法）
・豊富な投資情報の提供とコンサルティング
【社員への価値提供】
・男女、職歴等を問わない実力主義の採用と登用
・資格試験等への援助と資格へのインセンティブ
・優秀営業員の海外視察
・トレー二ーとしての積極的な海外派遣および受入
【社会貢献】
・環境省 チームマイナス６％への参加
・地震等の災害に対する義援金
・支店単位での地域奉仕活動等への参加
・地域コミュニティーへの参加
・個人投資家向けフォーラム等への協賛
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